知識０の初心者でも面白い!!ビットコインの歴史～後編～

• 2014/04/01  Zaifの前身であるetwingsがサービス開始
  Mt.Goxの閉鎖後、初めての国内取引所であるetwingsが開設されました。etwingsは後にウォレットサービス等を提供していたZaifに買収されることとなります。

• 2014/04/09  BtcBoxがサービス開始
  国内取引所のBtcBoxがサービス開始しました。Mt.Goxの後、初の企業が運営する国内取引所となりました。

• 2014/05/26 bitFlyerがサービス開始
  後に取引所、決済サービス、ブロックエクスプローラー等様々なビットコイン関連サービスをリリースすることになるビットコイン販売所のbitFlyerがサービス開始しました。
  

• 2014/06/18bitbankがサービス開始
  後に中国の大手取引所OKCoinと提携した取引所サービスをリリースするビットコイン販売所兼オンラインウォレットのbitbankがサービス開始しました。

• 2014/06/30 Quoineがサービス開始
  シンガポールを拠点とする取引所Quoineが日本でも同時にサービス開始しました。

• 2014/07/18 米Dell社がビットコイン決済を受付開始
  DELL社がアメリカ在住者限定でビットコイン決済の受付を開始しました。

• 2014/09/19  coincheckがサービス開始
  後に取引所サービス等もリリースすることとなるビットコイン決済サービスのcoincheckがサービス開始しました。

• 2014/10/30 終値 ¥37,534 Krakenが日本円でのサービス開始
  世界最大のユーロ-ビットコインの取引高を持つ取引所Krakenが日本でのサービスを開始しました。

• 2014/12/11  米Microsoft社がビットコイン決済を受付開始Microsoft社がアメリカ在住者限定でビットコイン決済の受付を開始しました。

• 2016/03/01 DMM.comでビットコイン決済を受付開始
  通販事業やレンタル事業等を手掛ける総合サイトDMM.comでビットコイン決済の受付が開始されました。日本国内での大企業のビットコイン決済受付はこれが最初の例となります。

• 2017/05/31  GMOコインがサービス開始
  FX・証券事業なども行うGMOグループが取引所(販売所)を設立し、GMOコイン(旧Z.comコイン byGMO)がサービス開始しました。

• 2017/12/17 CMEでビットコイン先物取引がスタート
  世界最大規模の先物取引所であるアメリカ・シカゴのCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)でビットコインの先物取引がスタートしました

• 2018/01/11  DMM Bitcoinがサービス開始
  FX・証券事業も行うDMMグループが取引所(販売所)を設立し、DMM Bitcoinがサービス開始しました。

• 2018/06/04 SBIバーチャル・カレンシーズがサービス開始
  証券事業・銀行事業なども行うSBIグループが取引所(販売所)を設立し、SBIバーチャル・カレンシーズがサービス開始しました。

資金決済法（仮想通貨法）

2017 年4 月1日に、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」が成立・施行しました。その中に含まれている「資金決済に関する法律（資金決済法）」において、「第三章の二　仮想通貨」という箇所が付け加えられました。これが、世間で仮想通貨法と呼ばれているも。

そもそも「資金決済法」とは、商品券や電子マネーについて定義づけていた法律で、今回の改正によって仮想通貨のことも盛り込まれました。これに伴い、日本は世界で初めて仮想通貨を合法的な決済手段として認めた国家となった。

「1号仮想通貨」に対する４つの定義

1. モノやサービスの代金を支払う際に、不特定の相手に対して使用できること（不特定性）
2. 特定の相手に購入・売却でき、財産的価値がある（財産的価値）
3. 子機器やその他の物にデジタルデータとして記録され、情報処理システムを通じて移転できる（電子的記録）
4. 本通貨・外国通貨、通貨建資産でない（非法定通貨）

「2号仮想通貨」については、以下の2つの定義

1. 不特定の人を相手に、「1号仮想通貨」と交換できる財産的価値である（交換可能性）
2. 情報処理システムを用いて移転できるもの（電子的記録）

ビットコインの所得税・消費税について

従来、ビットコインの売買は消費税の課税対象となっていました。税務当局は、消費税法上においても何らかの価値を有する資産として評価でき、その売買は「資産の譲渡等」に該当するとの解釈を示した

しかし、一転して2017 年 7月1日からはビットコインの売買は非課税扱いとなりました。ビットコインが「資金決済法」の改正で支払い手段として位置づけられ、同法による仮想通貨の定義に該当するようになったため、非課税として取り扱われるようになったわけです。

ビットコインをはじめとする仮想通貨で得た収入は、個人の場合だと「雑所得」に該当し、他の所得と合わせて総合課税の対象となります。なお、個人がビットコインを使用した場合の所得税の取扱いについては、「ビットコインの取引で生じた利益は所得税の課税対象」で、「ビットコインの取引で発生した損益は一部の例外を除いて雑所得に区分される」という内容になります。

コインチェック事件

2018年1月26日コインチェックが保持している仮想通貨のうちNEM（ネム）（通貨記号はXEM）建ての顧客資産がクラッキングにより取引所から外部に送金されさらに別口座に移転されてほぼ100%流出してしまう事態が発生した。

同社はこれをNEM残高激減から認識し順次取引を停止して告知し、警視庁と金融庁に報告して原因究明に当たった。また、NEMを推進するNEM財団や国内外のNEM取引所に、流出NEM資産の追跡や売買停止を要請した。

しかしその後、NEM財団とコミュニケーションが取れていない一部取引所で交換が行われて100億円規模で漏れ出すことになったことを、NEM財団のマクドナルド副代表も認めている。

コインチェックの取り扱い仮想通貨

「通貨記号: 通貨名（読み）」を一覧で示す（本取引所画面の表示順）（2019年6月現在）。

• BTC: Bitcoin（ビットコイン）
• ETH: Ethereum（イーサリアム）
• ETC: Ethereum Classic（英語版）（イーサリアムクラシック）
• LSK: Lisk（リスク）
• FCT: Factom（英語版）（ファクトム）
• XRP: XRP（リップル; Ripple）
• XEM: NEM（ネム）
• LTC: ライトコイン（ライトコイン）
• BCH（またはBCC）: Bitcoin Cash（ビットコインキャッシュ）
• MONA：（モナコイン）